松山市よりネット販売で全国へ。業務用やキャンプ用の薪や木材は「FOREST&FACTORY」まで。

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薪の生産現場

forestry

松山市よりネット販売で全国へ。業務用やキャンプ用の薪や木材は「FOREST&FACTORY」まで。

多くの課題が山積

多くの課題が山積

林業技術者の不足

人手不足がさまざまな職場環境で叫ばれる現代の日本社会において、林業も例外ではありません。
特に12の大きな峠をもつ愛媛県や、75%が森林で占められている四国地方において、森林を管理していく人間がいなくなると環境のバランスも崩れていってしまいます。

所有不明林が多い

所有者がわからなくなってしまった森林について、放置され荒れ果ててしまっている地域があることも事実です。
こうしたケースに対して、林野庁は市町村が仲介役となり森林所有者と林業経営者をつなぐシステムを構築し、担い手を探す対策を取っています。

伐採・搬出にかかるコスト

以前は伐採と植栽を別々の契約として発注していましたが、平成28年度より一括発注するシステムを導入。
これにより、トータルコスト2~3割の削減を目指しています。

SDGsに関する取り組み

SDGsに関する取り組み

8.働きがいも経済成長も

8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安心・安全な労働環境を促進する
→山師は材木の価格不順等の為不安定な状況を虐げられており、労働量と対価が見合ってない状況があります。
そのため、価格の適正化ないし効率化に貢献できるよう努力します。

12.つくる責任、つかう責任

12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する
→雑木は針葉樹と違い、植林の必要がありません。
針葉樹に必要な間伐や枝打ちなど、林業の負担削減につながり伐採サイクルも雑木のほうが短くなります。

13.気候変動に具体的な対策を

13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性(レジリエンス)及び能力を強化する
→針葉樹は根が浅く、山が弱くなるといわれています。
それに比べ雑木は根が強く土の流出を防いだり、急な雨などの水分を蓄えたりと多角的機能を持っているといわれています。

15.陸の豊かさも守ろう

15.2 2020年までにあらゆる種類の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる
→森の再生では、どんぐりを山に撒くことで芽が出て大きくなります。
針葉樹を伐採して放置すると、自然と雑木が生えてくるといわれるくらい、地中にあるどんぐりが何年もたってから芽が出ることもあります。

15.4 2030年までに持続可能な解発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う
→雑木は実のなる木が多く、野生生物の食料になったり山地の生態系に大きく貢献したりしています。

15.a 生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源から資金の動員及び増額を行う
→森の循環を行うことにより、木が若返り実を多くつけるようになります。
それを行うために、伐採や加工を実施しています。

15.b 保全や再植林を含む持続可能な森林経営を促進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営の為の資金の調達と発展途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する
→上記に同じく思います。

スギ花粉症を起こした林業

スギ花粉症を起こした林業

日本にスギが多い原因

戦後、荒れた日本の国土に緑をよみがえらせ、国民に木材を供給するため、加工しやすい杉が大量に植えられました。
その結果、ニュースでも大きく報道されるようなスギ花粉症を引き起こす結果となりました。
高度経済成長でアスファルトの道路が造られ、それまでは土壌に吸収されていた花粉が自動車の通行や排気ガスで舞い上げられ、その「被害」は特に都市部を中心に年々増しているのではないでしょうか。

なぜスギ林を伐採できないのか

大量のスギを一気に伐採してしまうことは、環境の負荷が大きすぎてしまうため不可能です。
戦後に植えられたスギの人工林といっても、環境保全の役割を果たしているのです。

杉林の2つの対策

一つ目の対策は少花粉・無花粉スギに植え替えることです。
国立研究開発法人 森林研究・整備機構は北海道を除く都府県と連携を図りながら、花粉症対策品種の開発に取り組んでいます。
2017年度末時点で、少花粉スギ142品種、無花粉スギ4品種を開発したそうです。
二つ目の対策は広葉樹を増やすことです。
スギは針葉樹のため、コナラなどの広葉樹を一緒に植えることで「針広混交林」へ移行させます。
東京都の多摩地域などが取り組んでいます。